日本経済に蔓延するデフレ状況から一刻も早く脱却をするためには、民間企業の力を活用することがポイントです。それには日本が得意とする分野（環境／エネルギー／素材／その他先端技術）や、これから成長が期待される分野（医療／福祉等）への集中投資が不可欠です。今、政府が積極的且つ大胆な規制緩和に向けた行動を起こす時に来ているのです。

また、法人税については、現状の租税特別措置法による軽減税率などを見直し、課税範囲を広げることと同時に法人税率を下げることでトータルとしての法人税収の増加を目指すべきです。これらの施策により、日本経済は活性化の道を歩み始め、企業収益は上向き、雇用の拡大と賃金の上昇も実現します。日本は近代的グローバル経済下で初めてデフレを克服した国となるのです。

そもそも２大政党制の政治とは、力量が伯仲し、国民にとって痛みの伴うことであっても国益のため整然と勤める２つの政党が政権を争うものである。しかし今は、政治の力量が【？】にもかかわらず、政治へのリーダーシップだけを誇張し、官僚(公務員)の使い方も知らず、その有能な知恵をも使おうとしない民主党が政権を担っています。この様な状況では、日本国の将来に危惧を覚えるのは必然です。

また、有能な政治家を育てる近道は、現在の２院制から衆議院だけの１院制に制度改革を行い、尚且つ、定数を完全小選挙区の２５０名程度にすべきだと考えます。そうすれば、芸能人や知識人らしき者をにわか候補者にして、体裁を整える必要が無くなり政治効率も良くなります。もし２院制を維持するのであれば、参議院の体制は５０〜１００名の経験豊富な有識者を推薦制で選び、大所高所から衆議院を評価する院とすべきです。

一方、官僚(公務員)は、優秀で能力のある人の集団であり、政治家はその高い志をもって彼らを使いこなすことで、国政を司ることが使命です。その様な優秀な人材を充分に集めることが可能な制度を拡充し、彼らをシンクタンクとして運用し、成果が上がれば天下りではなく定年まで生涯に亘って活躍できる道を整備することで、個々のやる気を維持することが重要です。天下りを否定することは当然ですが、現在の民主党が行っている官僚(公務員)の使い方では、日本政治の質を一層低下させてしまうのです。

国際貢献は民生支援だけで良いのかどうか、改めて議論をする必要があります。軍事支援であったり、武力行使を伴う活動は今の日本人には抵抗が強いと私も思います。しかし、国連のＰＫＯ活動であったり、テロ抑止のための後方支援活動や国益を害する海賊を対象とした商船護衛活動ぐらいは、憲法論争なしに政府の命令で発動できる様にすることが自然ではないでしょうか。

また、自民党は結党以来、自主憲法の制定を党是としています。しかしそれは、全面改正を主張しているのではなく、現状に即した憲法論議をすることが政治家としての責任と考えているからです。例えば、国会の仕組みや財政運営など改正を議論する項目は数多あります。しかし、今の民主党政権下では、国会の憲法調査会自体が開催もされていない状況です。憲法を論ずること自体が｢タカ派｣といった時代は終わったのではないでしょうか。今、正々堂々と憲法論議を提起することが未来の日本にとって、大事な時期に来ているのです。