1月9日に今年初めての国土交通委員会が開かれ、奥野代議士が「平成二十年度地方道路整備臨時交付金の総額限度額の特例法」について質問に立ちまた。代議士は国土交通委員会の理事を務めています。

昨年4月の一時的な石油の暫定税率廃止に伴い揮発油税が減収し、その結果「地方道路整備臨時交付金」も減額が見込まれるため、奥野代議士はこれまで地方の生活に密着した道路整備を支援してきたこの交付金の必要性を強調し、減額されることなく当初どおり配分されるよう国に求めました。

また、奥野代議士は道路特定財源の一般化により道路関連予算は不要であるかのような議論もあるが、救急医療対応や企業の誘致、観光振興など地域の活性化のために、道路整備は必要不可欠であるとし、京奈和自動車道を例に上げ、

金子国土交通大臣に必要な道路の整備を効果的に進めて欲しいと訴えました。 金子大臣は道路整備に使える財源は厳しい状況だが、活力ある地方を創出するために道路が果たす役割は大きい。本当に必要な道路を地方に造る最低の枠組みは確保できたので、地方の期待に応えるような整備をしていきたいと述べました。

※地方道路整備臨時交付金の総額は、各年度の揮発油税収の予算額の4分の1に相当する額を限度とするとされている。