セミナーでは、講師の中川先生が政治の今･日本の未来というタイトルで45分間にわたり講演。

（１）外交、安全保障は、国策の根幹。民主党は、野党共闘を気にして外交、安全保障を語ろうとしているが、たとえ政権を取った場合、アジアで大きな役割を期待されているこの大国日本の外交路線を変えられるのか、それをはっきり言わなければ国民が、正しい選択ができない。

（２）経済政策。民主党は、個々のことは言うが、一度もマクロの経済政策の全体プランを示したことが無い。我々の骨太の方針のようなシュミレーションを出さないで、経済政策の議論をしようということは整合性の無いことだと思う。

（３）地域主権まさに地方分権。民主党が絶対に言わないキーワードは、税源移譲。税源移譲の無い地域主権なんてあり得ない。小沢さんは、国が持ったまま一括補助金、交付金として出すとしか言わない。国からのお金に依存しているようでは、地域主権なんてあり得ない 。

（４）公務員制度改革。今国会で何としても実現していかなければ、総選挙後に、国民主導体制、政治主導体制など作りえないと思う 。民主党は国家公務員の削減についてはいっているが、自治労の関係があるからか国家公務員の数倍ある地方公務員制度改革、削減について 一度たりとも言及したことがない。もし民主党が、本当に脱官僚というならば政治主導の実現を、目指すのならば口先だけでない政治主導の証 として、与党と話し合いを進め、今国会で公務員改革法案を成立させることがひとつの試金石になると思う。

いよいよ国の根幹について、国の基本政策について政治が語るべき時が来たと私は思う。これからは国の根幹について語らないで枝葉の議論ばかりしている政治家は国民に評価されない時代がもう来たのではないかと思う。そういう意味ではこれからは、奥野さんの時代だと思う。奥野さんは、自民党国家戦略本部「政治体制改革プロジェクトチーム」座長として将来の道州制移行を見据えて、国会議員削減、省庁再編、公務員制度改革、地方議員の削減など思い切った試案をまとめられた。これだけ包括的にまとめられた国のあり方のペーパーは他に無いと思う。国民主導、政治主導が何故必要なのかそれに対して又官僚主導に変えていこうという逆流が高まっていることに対する危機感を我々は持たなければならないこと、これは正に正しいことではないかと私は考える。

国政選挙で投票する時に政党の政策と、候補者個人の主張とどちらを重視するかというアンケートが載っていたが、衆議院議員の答えは、半分が、候補者個人の政策、しかし一般の人の回答は7割が政党の政策を重視して判断すると応えている。この傾向は今後続くと考えられる。

今の日本の与党、野党問わず日本の政界の実情は、今の時代精神、国民の望んでいるものからどうもいくつかピントがずれていると言わざるをえない。特に与党にとって、これを皆で修正していかないと議員個人の努力をはるかに超えて与党にはかなり厳しい結果になると思う。

民主党について言えば、郵政民営化法案は4年前の選挙で圧倒的な支持を得、郵政の株式を8年間で売却すると民営化法案には明記したにもかかわらず、 （ＮＴＴは数倍、十数倍で売って国民に還元したが、）こともあろうに民主党は郵政株式売却凍結法案を国会に出している。これをとっても民主党 自身も今の時代精神から大きくピントがずれているのではないか。今度の選挙は行われてもこんな状況では政界再編は必死の状況になりやしないかと思う。

党首討論で選挙の争点を明確に示す必要がある。政権交代の一字だけで民主党は戦ってくる恐れがあるので、それに対して我々は対立軸をしっかり示す政権公約が必要だ。その競争軸は、奥野さんがあの国家戦略でまとめたペーパーで主張している思想そのものだと思う。本当に国民主権の日本を、次世代のために青空の広がっていくような日本を造っていく。そのための諸改革、霞ヶ関改革、地方分権改革だ。

消費税増税を政権公約に入れるべきだという意見もあるが、そのこと自体が民意からかけ離れているのではないか。今、民意は消費税増税の前に なすべきことがある。ムダを省けといっているのではないだろうか。それが霞ヶ関改革ではないのではないか。この改革をするには、政権交代ではなく自民党政権の継続でなければ本当の意味の霞ヶ関改革は出来ないという方向に民意の流れを変えなければならないと話した。

奥野さんは、親父さんにはない民間経済人として現場で戦い、戦場をくぐりぬけ、見事に成し遂げてきた国会議員の中でも唯一の人だ。民間の常識、日本の常識を復活できる政治家だと確信をしていると最後を締めくくりました。